相続について相談したい

souzoku2_1

不動産の相続対策はできていますか?

相続について
他にも、「不動産を相続したものの、売却すべきなのか、人に貸すべきなのか、贈与すべきなのか、アパートを建てるべきなのか・・・・・・よく分からない」「相続をするときに養子縁組をするといいというのは本当でしょうか?」「住宅取得資金贈与について知りたい」

など、相続について「似たようなことを考えていた」、あるいは、
「似たような疑問をもっていた」という方もいるのではないでしょうか。

そもそも不動産相続の法律や手続きは複雑なので、法律的知識のない一般の人がよく分からないのもムリはありません。

とはいえ、「無知はリスク」でもあります。とくに不動産相続の場合、
しっかり対策をしておかないと、数百万単位の損失が出ることもあります(注:資産の大きさによります)。

いざ不動産相続の当事者になったときに慌てないよう、早いうちに基本的な知識を身につけておきたいものです。
ちなみに、相続税は、財産を相続した人全員にかかるものではありません。
課税対象となる相続財産の額が、相続税の「基礎控除額(下記)」を超える場合のみかかります。
相続について

相続について
※「法定相続人の数」は、仮に相続放棄があっても、放棄がないものとして計算します。
現在、相続税の基礎控除の最低額は3000万円です。
したがって、相続財産が3000万円以下の場合は、法定相続人の人数にかかわらず、相続税の納税・申告の必要はありません。


那珂ハウジングでは、相続についてあらゆるご相談をサポートいたします。

52
相続について
以上が相続税のベースとなる公式ですが、現実には、それぞれイレギュラーな条件が複雑に絡むため、
一筋縄ではいかないケースがほとんどです。それどころか、相続自体の話がまとまらず、
金銭的な損失や身内でのトラブルに発展するケースも少なくありません。

 しかし、ご安心ください。不動産業からスタートした那珂ハウジングでは、
その専門性と40年以上におよぶ豊富な実績を活かして、また、顧問の税理士や弁護士など、
スペシャリストの知見を借りなから、相続についてのあらゆるご相談に乗ります。

備えあれば憂いなし——これは不動産相続にも当てはまる格言です。
不動産相続の予定があるにも関わらず相続対策ができていない方はもちろん、
今のところ予定はないものの、不動産資産の額が大きい方、相続対策の方法が分からない方、
相続対策について考えたことのない方は、気軽にお問い合わせください。個別相談を受け付けております。
pagetop